災害時における地図製品等の供給等にする協定書調印式 有事の際に正確な地図の提供を
１月１９日、南丹市役所で、災害時における地図製品等の供給等に関する協定書調印式が行われました。
災害時の初動対応から復旧・復興活動に正確な地図は欠かせません。住宅地図帳などを提供する株式会社ゼンリンでは、直ちに自社住宅地図商品を活かしてほしいと、２０１３年から各自治体に事前貸与する支援を行っています。この日、西村南丹市長と株式会社ゼンリン岩崎 登関西支社長が協定書に調印し、京都府下で１２番目の締結となりました。
協定書には、住宅用地図、広域地図の無償貸与に加え、災害対応時の複製利用の許諾やＷＥＢサービスなどが盛り込まれています。