南丹市ケーブルテレビ事業の在り方審議会が答申 全市民の付託に応える事業展開を
１月２５日、南丹市役所で、南丹市ケーブルテレビ事業の今後の在り方について、審議会会長の井上あい子さんから西村市長に答申書が手渡されました。
昨年の１０月２２日に、西村市長から審議会に諮問され、各種団体や地域代表など１２人の委員により慎重に審議を重ねてきました。
今回の答申では、現状で財政的に厳しいこと、放送・通信技術革新が目まぐるしいこと、民間事業者が手を挙げているなどを踏まえ、安定的に将来にわたってサービスを提供するには、民間譲渡が現実的であるとの考えを示しました。また、民間譲渡により新たな住民負担が生じないことや市民に対して丁寧な説明を行うこと、自主放送番組について現在の品質と内容を基本として継続できるよう調整することなどが盛り込まれています。
市は、「情報通信事業は行政と住民にとって大切なもの。情報基盤を使った行政サービスに今後も力を入れていく」とし、できるだけ早い段階で具体化できるよう進めていきたいと話しています。