南丹市都市計画審議会 住む所、働く所を確保するため
１１月１１日、国際交流会館で第１８回南丹市都市計画審議会が行われ、新たに第６期の委員１９人が市の都市計画について審議しました。
初めに西村市長は、「人口減の影響で、市民３万人になることが目の前に迫っていることを受け、生活が急激な変化にならないようにすることが大切」と挨拶しました。
この日の審議会では、２０１１年に策定した都市計画の基本的な方針について見直しがありました。
主に土地の用途の変更や地区計画、生産緑地など都市計画にかかる課題について審議されました。
特に八木町の市街化区域内である大藪、南広瀬地域と、吉富駅周辺は、京都縦貫自動車道からのアクセスが良い事から住居系などの土地利用から企業立地が可能な産業振興ゾーンとして見直されました。
審議では、誘致に対し行政、企業どちらが主導で取り組むのか。地権者や地元住民への説明や連携の必要性などの質問がありました。
事務局からは、「市街化調整区域は、農業振興地域でもあり、農地法の縛りが厳しく張り付いているのが現状で、調整を図りながら遂行する」と説明がありました。
今後、地区計画の決定、生産緑地や用途地域の変更などが計画されています。