南丹市と近鉄ネットワーク株式会社 ＣＡＴＶ事業 移管へ協定
１２月２３日、南丹市と近鉄ケーブルネットワーク株式会社は、ケーブルテレビ事業を民間に移管する協定書の締結を行いました。
令和４年４月から１年間の指定管理期間を経て、令和５年４月に移管します。
１９９２年、旧園部町の時代に開始したケーブルテレビ事業は、将来の機器更新費が巨額になることなども踏まえ、今後の運営の在り方について審議会で検討を進め、民間移管へ舵を切ることになりました。
昨年９月、民間移管先を選定するプロポーザルを実施し、近鉄ケーブルネットワーク株式会社を優先交渉者に決定。１２月議会では１億１３００万円で設備を譲渡することなどに関する議案が可決されました。
締結式で西村市長は「大きな財政支出が重荷になっていたが、願ってもない条件が示された。丁寧なサービスとしっかりとした運営を願う」と挨拶。近鉄ケーブルネットワーク株式会社代表取締役社長の桑原克仁氏は「全域の光ファイバー網と地元とＣＡＴＶが共に歩む土壌があることが南丹市の魅力。地元に足を着け、声を聞きながら、市内全域で市民全員に最新のサービスを公平に届けたい」と話しました。